■プライバシーポリシー

 社会福祉法人山形県社会福祉事業団では、事業運営上必要な個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護の観点から、責任ある対応を実現するために、個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)を制定いたしました。
 私たちは今後とも、福祉サービスを利用する方々の個人情報を大切に取り扱いたいと考えています。

▼個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)
▼社会福祉法人山形県社会福祉事業団における個人情報の利用目的

個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)

 社会福祉法人山形県社会福祉事業団(以下「事業団」という。)は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報の取扱い
     事業団は、個人の人格尊重という理念のもと、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
  2. 個人情報の取得
     事業団は、個人情報を適法かつ適正な方法、手段によって取得します。
  3. 個人情報の利用目的の特定
     事業団は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
  4. 個人情報の第三者提供
     事業団は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
  5. 個人情報の安全管理
     事業団は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、漏洩、滅失、き損などを防止するため、必要な措置を講じます。
  6. 個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止等
     事業団は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。
  7. 個人情報の苦情への対応
     事業団は、個人情報の取扱いに関する苦情があった場合には、適切かつ速やかに対応します。
  8. 個人情報保護に向けた体制整備、職員教育の実施
     事業団は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
  9. 法令の遵守
     事業団は、個人情報の保護に関する法律等、関係法令を遵守するとともに、より適正な事業の執行に努めます。
  10. 個人情報保護のための規程の遵守・実施・維持・改善
     事業団は、この方針を実行するため社会福祉法人山形県社会福祉事業団個人情報保護規程(平成14年5月27日制定)及び社会福祉法人山形県社会福祉事業団個人情報保護事務取扱要領(平成14年7月25日制定)を遵守し、これを事業団役職員に周知徹底させて確実に実施し、維持し、継続的に改善します。

平成19年2月5日

社会福祉法人山形県社会福祉事業団における個人情報の利用目的

●介護(援助)サービス利用者への介護(援助)の提供に必要な利用目的

〔当法人内部での利用〕

◎当法人が介護(援助)サービスの利用者等に提供する介護(援助)サービス
◎介護保険並びに支援費支給事務及び介護保険並びに支援費支給外の事業事務
◎介護(援助)サービスの利用者に係る管理運営業務のうち、

  1. 入退所並びに利用開始から終了または終結までの管理
  2. 会計・経理
  3. 権利擁護・サービスの質の向上・安全確保・介護(援助)事故あるいは未然防止等の分析及び報告と公表
  4. 利用者への介護(援助)サービススキル及び専門性の向上

〔他の事業者等への情報提供〕

◎当法人が利用者等に提供する介護(援助)サービスのうち、

  1. 他の介護保険施設または社会福祉施設、介護(援助)サービス事業者及び障害福祉サービス事業者、医療・保健・労働・教育機関等との連携
  2. 他の介護保険施設または社会福祉施設、介護(援助)サービス事業者及び障害福祉サービス事業者、医療・保健機関等からの照会への回答
  3. 利用者等の介護(援助)の提供等にあたり、外部の介護(援助)専門職等や医師等の意見・助言を求める場合
  4. 検査業務の委託・その他の業務委託
  5. 家族等への心身の状況説明

◎介護保険並びに支援費事務及び介護保険並びに支援費事務外の受託事業事務のうち、

  1. 審査支払(支給決定)機関、保険者、行政機関へのレセプトの提出、照会への回答
  2. 公費負担に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
  3. 相談支援や研修等の受託事業実施に伴う行政機関や学校等との連携

◎損害賠償責任保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

◎第3者評価機関へのサービスの質の向上のための報告、安全確保・介護(援助)事故対応・未然防止等のための報告と公表、介護情報の公表調査機関への回答

上記以外の利用目的

〔当法人での利用〕

◎管理運営業務のうち、

  1. 介護(援助)サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

  2. 介護(援助)の質の向上を目的とした当法人内での実践事例研究

  3. 当法人が行なう介護(援助)サービスにおいて行なわれる介護(援助)実習やインターンシップ及び研修等への協力

  4. 当法人に所属する職員等の教育・研修

  5. 介護(援助)経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

〔学会・研究会・専門誌等への発表〕

 特定の利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。

〔他の事業者等への情報提供〕

◎当法人の管理運営業務のうち、

  1. 県及び市町村自治体への報告・照会・調査等への情報提供

  2. 外部監査機関への情報提供

  3. 当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス(障害福祉サービス)事業者や居宅介護支援(指定障害福祉サービス)事業所及び相談支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答

●その他

 上記に該当しないサービスや行事・イベント等を行なう場合に取得する個人情報については、その都度利用目的を定めるものとする。

  1. 上記のうち、他の機関等への情報提供について同意しがたいものがある場合には、その旨の申し出を受けつける。
  2. 申し出がないものについては、同意したものとして取り扱うこととする。
  3. これらの申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能なものとする。

平成19年2月5日


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