事業の内容・理念

事業の内容

山形県社会福祉事業団(以下「事業団」という。)は、県立社会福祉施設を受託経営する団体として、昭和39年に財団法人として設立され、その翌年の昭和40年には社会福祉法人となり、平成26年に創立50周年を迎えることができました。

現在、指定管理施設として、救護施設2、養護老人ホーム1、福祉休養ホーム1、自主経営施設として、特別養護老人ホーム4、障害者支援施設5や多くの障がい福祉サービス事業所を経営するとともに、相談支援事業や共同生活援助事業など、障がい福祉サービスの利用調整や地域での生活、就業を支援するサポートセンター7ヶ所を経営しており、地域福祉・在宅福祉を含めた幅広い社会福祉のフィールドで、総合的に事業を展開しています。

活動の様子

活動の様子

また、山形県からの委託を受け、「サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修」、「障がい者相談支援従事者研修」、「強度行動障がい支援者養成研修」、「障がい者虐待防止・権利者擁護研修」及び「認知症介護研修事業」を実施し、福祉事業従事者及び実践者の育成を図っています。

この半世紀の間、事業団を取り巻く環境は大きく変化しました。
平成28年4月からは6つの県立障がい者施設が移譲され、自律的な経営体制へ転換するとともに、機能強化を図りながら新たな福祉ニーズへ対応していくことが求められています。
その一方で、社会福祉法の一部改正に伴い、法人経営には、非営利性や公共性を明らかにしながら、積極的に公益的活動に取り組んでいくことが求められることになりました。
これからは、社会福祉法人としての使命や役割を追求し、利用者やご家族、そして地域社会から真に必要とされる事業体を目指していく必要があるものと認識しています。

「ひと、未来、輝いて」
私たちは、このキャッチフレーズを胸に、支援を必要とする人達、一人ひとりのかけがえのない「未来」を応援するため、たゆまない努力を重ねたいと考えています。
そして、そのことが、きっと事業団としての新たな福祉サービスの価値の創造につながるものと信じています。次のステージへ、事業団は新たな歴史を歩みはじめています。

活動の様子

基本理念

  • 利用者一人ひとりの権利擁護及び個人の尊厳に基づく自立支援と社会参加を推進します。
  • 福祉理念や国及び県の福祉施策を踏まえ、利用者及び地域のニーズにそった事業を実施し、利用者や地域から信頼を得るとともに、介護や援助事故の防止に努め、安心される施設運営を目指します。
  • 社会福祉法人としての公益性・社会的使命を踏まえ、事業経営の透明性を図るとともに、的確な経営状況の把握を行い、経営の安定化に取り組みます。
  • 県及び市町村と連携を図り、障がい及び高齢者保健福祉圏域や地域で、先駆性・専門性・広域性のある役割と機能を担い、新たな事業の展開やサービスの研究・開発等に取り組みます。
  • 施設の人的資源や物的資源を活用し、地域福祉及び在宅福祉の推進と福祉人材の育成に努めます。